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今月15日に日本と中国、韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など15カ国が締結した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、貿易産業省のゲプティ次官補はこのほど、ＲＣＥＰに基づく関税自由化の対象品目から比政府はコメなど農産品やセメントと自動車部品の一部などを除外したことを明らかにした。比政府はＲＣＥＰで関税品目のうち98.1％までを自由化させることを決定済み。農産品で対象から除外するのは食肉やじゃがいも、にんにくやコーヒー豆、トウモロコシや砂糖など。工業品では鉛蓄電池やセメント、塩素など化学製品も含まれる。（29日・ブレティン）
ＲＣＥＰ締結の比政府 農産物とセメントなど除外
2020/12/2
経済
