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国税庁によると、国内のビジネス環境の改善に向けて、同庁への確定申告や納税者番号の取得に必要な登録手続きに、自治体首長からの営業許可を今後、必要書類リストから除外とする手続き改正が行われた。同庁通達第57ー2020号に盛り込まれた。汚職を防ぎ同庁への登録手続きを迅速に行うための合理化政策の一環。（13日・スター）
自治体首長の営業許可は無用
2020/6/18
経済
