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軽量高架鉄道や一部路線バスなどに導入されている自動運賃徴収システムを提供する決済サービス企業ＡＦペイメンツは、サービスを利用する公共交通機関からの手数料徴収放棄を運輸省に提案した。コロナ対策の一環として公共交通機関における自動運賃徴収システムの導入を一気に進めるためで、トゥガデ運輸相が明らかにした。防疫強化措置が緩和された後に公共交通機関が再開するためには自動運賃徴収システムの幅広い導入なども必要とされており、公共交通機関から同社が徴収していた保守費（総売上の４〜６％）を放棄することで政府の施策を支援する。（22日・スター）
自動運賃徴収の手数料請求せず
2020/5/25
経済
