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ドミンゲス財務相は、首都圏のコミュニティー防疫強化措置について、密輸対策である石油製品などへのマーキング制度を制限しないよう政府に求める考えを示した。実施主体の関税庁は、石油製品などの運搬時の支援をすでに沿岸警備隊などに要請しており、マーキング制度の継続を目指している。財務省によると、政府は毎年、石油製品の密輸により270億〜440億ペソの税収を失っているという。（17日・ビジネスミラー）
防疫強化措置下でも燃料マーカー制度継続
2020/3/21
経済
