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フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のチャリト局長は、財務省が経済特別区進出企業に対する税優遇措置の縮小を盛り込んだ税制改革法案第2弾の条項案の根拠となっている同措置による税収減の規模などを独自に試算することを明らかにした。ＰＥＺＡが創設された1995年から2018年までの期間を対象として、その間に実施された税優遇措置による税収減の規模と誘致企業による経済効果の規模とを試算し、比較するという。同庁は国内2大監査会社のＳＧＶとプライスウォータークーパー比子会社のいずれかのサービスを採用するとみられる。（3日・インクワイアラー）
ＰＥＺＡが税優遇措置巡る影響試算へ
2019/7/5
経済
