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ラモン・ハシント大統領顧問（通信部門）はこのほど声明を出し、国内携帯大手のスマートやグローブが訴訟も辞さないと強く反発している共用通信塔の設置計画をあくまで進める考えを示した。同設置計画について批判的なコメントを出していたリオ情報通信技術長官代理に対しても、「口出ししないように」とくぎを刺した上で、携帯会社とは独立した事業者による共用通信塔設置を進めると強調している。（９日・インクワイアラー）
共用通信塔計画の促進を改めて強調
2019/1/11
経済
