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リオ情報通信技術長官代理によると、中国電信とミンダナオの企業による第３の通信企業連合体に対し、比政府は通信安全保障の観点から厳しいセキュリティー対策を義務付けることを明らかにした。中国企業が関与する携帯通信事業について情報漏洩などサイバーセキュリティーへの不安が高まっているため。同省は国家サイバーセキュリティー計画に基づき、デジタルセキュリティー対策事業を実施するため、昨年12月13日にイスラエル企業、Verint System Ltd.との間で総額５億890万ペソの契約を結んでいる。（２日・インクワイアラー）
第３の通信企業体にサイバー監視義務付け
2019/1/5
経済
