フィリピン統計局（ＰＳＡ）は４日、２０１８年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比５・１％だったと発表した。11月の６・０％から０・９ポイント低下、物価上昇の減速が顕著になった。国際的な原油価格の下落や、外国為替市場におけるペソ安が一服したことが影響したとみられ、比中央銀行は、物価抑制のための適切な金融政策を継続するとの声明を発表した。

　ただ18年通年でのＣＰＩ上昇率は５・２％となり、17年通年からは２・３ポイント増加。統計局によると、12年を基準としたＣＰＩ算出法が適用できる13年以降では最も高いインフレ率となった。シンクタンクのイボン財団は「経済成長は停滞しているのに、インフレ率は10年間で最も上がっている」として政府の経済、財政政策を批判した。

　中銀は４日、声明を発表し「減速の要因はコメ輸入の自由化、原油価格低下と中銀の金融政策だ」と指摘した。中銀は昨年、インフレ圧力を抑制するため５回にわたり政策金利を引き上げているが、物価上昇が一服したことで、市場は再利上げの観測は後退したと受け止めている。

　中銀はさらに「19〜20年のインフレ率は政府目標（２〜４％）に収まるだろう」と述べ、物価抑制に自信を示した。

　主要品目の上昇率は、食品・飲料が６・７％で、前月比１・３ポイント低下、通年では６・８％の上昇となった。酒・たばこは前月比０・１ポイント低下し21・７％とわずかな減少にとどまった。ただ通年では20・０％の大幅な上昇となった。

　同月のＣＰＩの上昇率は首都圏で４・８％、それ以外の地域の平均は５・３％だったが、イスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）では７・５％と大きく上昇した。（伊藤明日香）