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関税局はこのほど、適正に輸入された原油など燃料と密輸燃料を区別するための燃油マーキングを来年前半に再開することを明らかにした。税制改革法の条項に定められているためで、施行規則とマスタープランを発表した後で本格実施する。燃料マーキングの実施機関は関税局で、施行規則は国税局が別途、策定する。また、マーキングシステムの納入業者については、スイス企業のSICPA-SAとSGSフィリピンズの企業連合体がすでに受注している。（25日・スター）
燃料マーキングを19年から再開へ
2018/11/29
経済
