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羽田駐比日本大使は19日、税優遇措置の大幅な見直しを盛り込んだ税制改革法案第２弾の一部条項について、日系進出企業の要請を考慮するよう比政府に対して改めて求めた。マニラホテルで開催された第44回フィリピンビジネス会議に出席した際のインタビューで述べた。フィリピン日本人商工会議所の藤井副会頭も同法案第２弾の施行に不安を示し、「（施行された場合）日系企業の間では比からの投資を引き上げないものの、事業拡張はしないとの共通認識がある」と述べた。日系企業などは今年３月、同法案の完全実施は段階的に10〜15年かけて行うよう求める意見書を提出している。（19日・スタンダード電子版）
税優遇措置合理化条項で日本大使も再検討求める
2018/10/22
経済
