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情報通信省はこのほど、2019年３月までに通信基地運営業者２社を初めて認可する方針を明らかにした。通信会社が個別に通信基地を所有する現行体制から、通信基地運営業者による共通通信基地体制に移行させるための措置。同省は19年９月までには携帯電話会社のスマートとグローブへの無線許可の発行を中止し、通信基地運営業者への無線許可発行にすべて切り替える予定。電話会社は現在所有している通信基地については来年以降も継続的に運営できるものの、政府としては既存の通信基地も通信基地運営業者に売却するよう働きかけるという。（６日・マラヤ電子版）
通信基地運営業者を来年３月までに認可へ
2018/7/10
経済
