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国内半導体・電子部品メーカーの業界団体、比半導体電子部品業者組合（ＳＥＩＰＩ）のラチカ会頭は13日、現行の５％総所得税措置を廃止して15％法人税を課す税制改革法案第２弾の条項について、同法案が施行されれば加盟企業の経費が40％拡大し、業績が大幅に悪化するとして懸念を表明した。財務省法案によれば、現在、法人税免除や５％総所得税という税優遇措置を受けている企業に対して、今後、同措置を撤廃し、営業利益に対する15％法人税を課すことになっている。同組合では15％法人税の代わりに、10％総所得税への引き上げという折衷案を政府に提案している。（14日・マラヤ電子版）
半導体企業組合が15％法人税案に反対
2018/6/16
経済
