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税制改革法案第２弾に盛り込まれている、特別経済区などへの進出企業に付与している税優遇措置の見直しについて、在フィリピン米国人商工会議所が会員企業などに聞き取り調査した結果、83％が優遇措置がなくなれば事業を他国に移管すると答えた。また、同法案に盛り込まれている優遇措置の見直し実施までに移行期間を設けるという条項については、62％が「追加投資を行わない」、優遇措置の付与に期限を設ける提案については78％が「採算が悪化する」と回答している。（６日・スター）
米国人商工会議所が優遇措置見直しで調査
2018/6/9
経済
