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下院議会でこのほど、短期間の有期雇用である契約雇用を禁止することなどを盛り込んだ労働法改正法案が通過したのを受け、財界団体の一つであるフィリピン輸出業者組合（Philexport）のオルティス会頭がこのほど、同法の施行によって国内の中小零細企業を中心に甚大な影響を与えると懸念を表明した。同法では季節雇用やプロジェクト雇用などの雇用形態を認めるものの、正規雇用と同等の待遇を義務付ける。しかし、同会頭は、国内中小企業が国際競争を生き抜くためには、正規雇用以外の契約雇用などの維持が必要だとして同法の施行を見直すよう求めた。（９日・インクワイアラー電子版）
契約雇用禁止法案に財界団体が懸念表明
2018/2/13
経済
