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ホンティベロス上院議員が付加価値税（VAT）税率を12％から８％まで引き下げる上院法案を提出したのを受けて、ドミンゲス財務長官はこのほど、VAT免税措置をすべて撤回するのであればVAT税率を７％まで引き下げることも可能との見解を示した。同長官によると、比のVAT税率は東南アジア諸国の間で最も高い水準にあるが、免税措置が広く適用されているため徴税効果が低い。比の国内総生産（GDP）に占める付加価値税収の割合は4.7％で、VAT税率が4.7％の隣国タイと同水準。比のVAT免税措置は80の国税局通達によって付与されており、免税措置がすべて撤回された場合、600億ペソの税収増が見込まれるという。（２日・ブレティン電子版）
ＶＡＴ税率引き下げ法案を財務長官が条件付き賛同
2018/2/7
経済
