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チュア財務次官はこのほど、法人税免除や原料輸入関税の免除などエコゾーン進出企業などに対する税優遇措置の付与により毎年3000億ペソを超える税収が消えているとし、同措置の合理化を盛り込む税制改革法案第２弾の国会提出に理解を求めた。税収喪失分は国内総生産（GDP）の1.5％に当たるという。また、比の徴税効率は12.3％で、タイの同30.5％やベトナムの29.2％、マレーシアの27.1％に比べても低い。財務省は今月15日から再開する下院に対し、特別税（総所得の５％）を撤廃し15％法人税を導入するなど税優遇措置の合理化を盛り込んだ税制改革法案第2弾を提出する予定。（11日・インクワイアラー電子版）
毎年税優遇措置の影響で3000億ペソ分の税収喪失
2018/1/15
経済
