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中央銀行は、税制改革法案を基にした改革実施によるインフレ率への影響評価について、2018年度は0.85〜1.20％の上昇圧力になるものの、19年度は0.40〜0.55％に止まるとの試算を公開した。また、35％の関税を課している米の輸入枠を撤廃した場合、年率にしてインフレ率を1.14％引き下げる効果があるとし、税制改革法による上昇圧力を帳消しにできるとの見方を示した。（27日・インクワイアラー）
インフレ上昇圧力は最小限、中銀が税制改革の影響試算
2017/12/30
経済
