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不動産調査会社Leechiu Property Consultants社によると、比米間の関係改善に伴い、2018年には米国人投資家によるビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業への投資が再び活発化する見通し。首都圏における賃貸事務所需要もさらに高まると予想している。同社によると、18年の首都圏における賃貸事務所需要は80万〜85万平方メートル。経済区庁（ＰＥＺＡ）が管轄するＩＴビル内の賃貸事務所の賃料上昇率は10〜15％の見込みで、一般の商業ビルの上昇率10％に比べて高止まりするという。（14日・インクワイアラー電子版）
比米関係改善反映し米BPO投資回復へ
2017/12/19
経済
