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クシー・エネルギー長官によると、国内初となる液化天然ガス（ＬＮＧ）受入基地の建設・運営事業（事業総額20億ドル）の入札および発注を2018年度中に完了させる予定。日本、中国、韓国、ロシアなどの外国企業や国内企業計50社以上が入札意欲を示しているという。比国家石油公社（ＰＮＯＣ）が10％の株主権を持つ合弁事業で、政府は採算性を確保するため、当面ＬＮＧ受入基地はこの事業だけに制限する。ＰＮＯＣによると、同事業はＬＮＧの受け入れや貯蔵、気化や流通などの拠点となるほか、発電量200メガワットの火力発電所も建設する。（６日・ブレティン）
ＬＮＧ基地建設事業に日系など50社が関心
2017/12/9
経済
