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日本の国際協力機構（JICA）とフィリピン環境天然資源省はこのほど、各地の地方自治体における廃棄物処理対策として廃棄物発電事業を立ち上げるために協力することで合意した。３カ年の技術協力事業となる予定で、ごみ集積場の確保に苦しむ地方自治体に対して日本の民間企業なども関与して、固形廃棄物を原料とした廃棄物発電システムの導入を進める。JICAによると、日本の北九州市は毎日地元で排出される固形廃棄物約1300トンのうち70％を電力に転換しており、この廃棄物発電システムに関し、ダバオ市およびセブ市などとの間で情報交換し合う戦略的提携合意を結んでいる。（20日・スター）
econoTREND
2017/11/23
経済
