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国家経済開発庁（NEDA）の閣僚級投資調整委員会はこのほど、総額317億ペソの新規インフラ事業２案件を承認した。その一つは内務自治省が実施する地方自治体治安監視センター事業（第1期事業）で、全国の18地域に監視カメラ網や遠隔地バックアップ・データセンターなどを含む統合的治安監視システムを構築する。事業費は203億ペソ。もう一つは全国の橋を建設する第２期事業（事業費113億ペソ）として、全国九つの地域に30カ所の橋を建設する。同委員会はまた、日本の国際協力機構（JICA）が融資する新ボホール国際空港建設事業に関する追加事業費（12憶３千万ペソ）の支出も承認した。（25日・スター電子版）
自治体治安監視センター設置へ
2017/10/27
経済
