フィリピン統計庁によると、2017年４〜6月期に経済区庁（PEZA）や投資委員会（BOI）、クラーク開発公社など進出企業に税優遇措置を付与する国内の投資促進７機関に登録された外国人投資家による投資約束額が182億ペソで前年同期比55％縮小した。

　外資による登録投資額は17年１〜３月期も同12.8％減、16年10〜12月期および７〜９月期も9.3％減および45％減といずれも前年実績割れしており、ドゥテルテ政権になって以降、１年間を通じて減少傾向にあることが分かった。前アキノ政権末期の16年１〜3月期は同19.2％増、４〜６月期は同11.5％増といずれも前年実績を上回っていた。

　今年４〜６月期の外資登録投資の国別の内訳は日本が48億ペソで最大。シンガポール（24億ペソ）と米国（20億ペソ）と続く。一方、国内投資家を含めた登録投資額は４〜６月期は2305億ペソで前年同期比29.7％増伸びている。登録投資に占める国内投資家の割合は92.1％。（18日・インクワイアラー）