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米国の援助実施機関、ミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）はこのほど、フィリピンを同社が実施する援助適格国に認定したことを明らかにした。同社が援助適格国に認定したのは比を含めてこれで75カ国となった。2018年度から実施する援助プログラムに関する申請を比側が提出すれば、両者の交渉を経て米政府が援助を実施する可能性が出てきた。援助総額は４億３千万ドルで５年間にわたり実施される。援助対象国の汚職問題や法令順守の状況を前提条件とする同公社は昨年12月、フィリピンに対する援助実施を中断し、一時棚上げしていた。（18日・ブレティン）
米公社が比を援助適格国に認定
2017/8/21
経済
