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ロペス貿易産業長官によると、米国政府は7月1日から発展途上国向けの一般特恵関税の免税措置拡大を実施し、フィリピンから輸入するスーツケースや旅行バッグ、一部衣料品や財布などの品目に対しても免税措置が適用されることになった。これらの品目の対米輸出額は16年度で2億3200万ドルだったが、新規措置の導入で、毎年１億ドル分の輸出額増加につながるという。同長官によると、約７万人の雇用創出につながるほか、国内総生産（GDP）伸び率を0.5％程度引き上げる効果があるという。（６月30日・スタンダード電子版）
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2017/7/3
経済
