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インドネシア紙インベスター・デーリーによると、同国小売業者協会（Ａｐｒｉｎｄｏ）のロイ・マンデイ会長は26日、イスラム断食月から断食明け大祭（６月末）にかけて、コンビニエンスストアなど近代的小売業の売上高が通常の月の40％増の35兆〜40兆ルピア（約2947億〜3368億円）に達するとの見通しを明らかにした。
同会長は、インドネシアではイスラム教徒が国民の90％以上を占め、一日の断食明け（ブカ）や断食前の食事（サフール）や大祭日で飲食品を中心に需要が増えると指摘。同期間中の売り上げ実績は通年で最も高く、「特に売れているのは加工飲食品のビスケットやシロップ、調理用油、砂糖、肉、そして衣服だ」と話した。（時事）
