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世界的不動産調査会社のコリアーズ・インターナショナル・フィリピンズ社はこのほど、フィリピン国内におけるシェアオフィス事業は、認知度が徐々に高まっており、供給スペースが今後３年で30％増加するとの予想を示した。同社によると、2016年末時点の首都圏におけるシェアオフィス供給量（床面積）は約22万８千平米と見積もられている。企業立ち上げを目指す若者らの間で、共有スペース環境で働くことのメリットが認められつつあり、シェアオフィス供給量が毎年10％ずつ伸びるとしている。（23日・スター電子版）
シェアオフィスが今後３年で30％増
2017/3/27
経済
