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ビリヤール元上院議員が経営する通信技術企業、ストリームテック・システムズ・テクノロジー社はこのほど、現在下院議会で審議中の同社に対する通信事業フランチャイズ付与申請が承認された場合、姉妹会社の不動産開発企業大手、ビスタ・ランド社が開発した全国100市町の住宅地に高速インターネット通信網を自社で敷設する計画を明らかにした。ビリヤール一族は、通信業界が比長距離電話（ＰＬＤＴ）とグローブ社によって独占されている状況に風穴を開けたいとしている。（23日・インクワイアラー電子版）
自社開発住宅地で通信事業参入か
2017/3/27
経済
