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電力大口消費者らに対して2月26日から電力小売業者からの電力購入を義務づけたエネルギー省通達などを巡り、最高裁はこのほど同省通達などを一時差し止める命令を出した。これを受けて、シューマート（ＳＭ）プライム・ホールディングス社やフィリンベスト・ランド社など大手企業31社がこれまでに電力小売業者への買電アクセス拒否の意思を示した。同省やエネルギー規制委員会など関係諸機関は、今後の対応や新ガイドライン策定などに向けた協議を開始した。（24日・ブレティン電子版）
電力小売業者へのアクセス拒否が31件
2017/2/27
経済
