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ロペス貿易産業長官はこのほど、現在、300万ペソ以下の低価格住宅事業に対して付与している税優遇措置付与を200万ペソ以下の住宅に条件を引き上げる方針であることを明らかにした。しかも首都圏を除く地方における低価格住宅事業にのみ範囲を縮小する。（22日・タイムズ）
地方の低価格住宅事業に優遇措置制限へ
2016/12/23
経済
27 日 マニラ
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