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比経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラサ長官はこのほど、外国人投資家らが特別経済区内で産業用地を賃貸できる期間を、75年から99年に延長する法案を下院に提出する意向を示した。経済区への外国人投資を誘致するため。同長官はこの他に、経済区内での基本賃金を引き下げると同時に他の手当て・福利厚生などを拡充することを柱とする新給与体系を導入する法案の提出も検討している。（５日・スター）
外国企業への用地貸借期限の延長検討
2016/12/7
経済
