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鉱山業界団体ＣＯＭＰによると、アキノ前政権期に発令された新規鉱山事業に対する操業許可の凍結を定めた大統領令79号が依然効力を有しており、ドゥテルテ政権になっても新規鉱山事業が開始できない状況という。同団体の試算によると、今後５〜10年でミンダナオ地方を中心に総額300億ドルを超える鉱山投資が見込まれていた。（18日・スター）
鉱山操業許可の凍結継続
2016/10/19
経済
