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パーニア国家経済開発長官はこのほど、農地の商業用地などへの転用を２年間凍結することを求めている農地改革省提案について反対を表明した。全国で不足している低所得者向け住宅用地の確保が困難になるというのが理由。農地転用を２年間凍結する同省案はすでに大統領令草案まで作成されており、大統領の署名を待つ段階という。（３日・スター）
農地転用凍結案に反対
2016/10/5
経済
