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チュア財務次官はこのほど、ジュースや清涼飲料水への課税措置などを盛り込む予定の税制改革法案第２弾が国会に提出されて成立するのは早くても2018年になるとの見通しを示した。所得税減税や付加価値税の免除対象の削減などを盛り込んだ第１弾はこのほど国会に提出されたが、同法案が成立し発効するのは早くとも2017年６月になるとみられるほか、たばこやアルコールなどのし好品税の引き上げ法案が第２弾よりも先に提出されるスケジュールになっている。（30日・インクワイアラー）
税制改革法第２弾は2018年に導入か
2016/10/3
経済
