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ドミンゲス財務長官によると、石油製品に関する物品税を引き上げるため、公共交通機関の運賃引き上げで影響を受ける低所得者向けの財政支援策を政府が策定する検討に入った。現金支給事業に近い形式を取るもよう。同長官によると、比の石油製品の６割は国民の上位10％にあたる富裕層が消費しており、石油製品税の引き上げによる貧困層への影響は限定的としている。（６日・インクワイアラー）
石油製品税引き上げへ
2016/9/7
経済
