貿易産業省によると、05年から12年までの8年間に政府が付与した税優遇措置による法人税免税総額が2476億ペソに上り、うちエネルギー事業が全体の51%を占めた。低所得者向け住宅事業と農業部門への優遇措置がそれぞれ全体の4%ずつにとどまるなど低調。(3日・スタンダード)
エネルギー事業が税優遇措置を享受
2016/5/5
経済
27 日 マニラ
本日休刊日
貿易産業省によると、05年から12年までの8年間に政府が付与した税優遇措置による法人税免税総額が2476億ペソに上り、うちエネルギー事業が全体の51%を占めた。低所得者向け住宅事業と農業部門への優遇措置がそれぞれ全体の4%ずつにとどまるなど低調。(3日・スタンダード)
米国との関税交渉はまだ終了していないと比閣僚(スター)
米農産物の免税措置は関税交渉に含まれず(マニラブレティン)