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シンソン公共事業道路長官によると、比政府は国内の建設事業を外資に開放する方針を固めた。公共インフラ事業など建設事業の受注資格を修正、下請けなどに限られていた外資建設企業の本格参入を認める。（13日・インクワイアラー）
建設事業を外資に開放へ
2015/5/14
経済
11 日 マニラ
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