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上場企業の株主に関する氏名や納税者番号などの株主情報開示を義務づける国税局の新通達をめぐる裁判で、最高裁は９日、通達実施を一時差し止める仮処分命令を出した。通達は口座情報の不開示を定めた銀行法や通達策定手続きに不備があるとして比証券取引所や比銀行家協会が提訴した。（10日・スター）
株主情報開示一時差し止め
2014/9/11
経済
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