比証券取引所や全国銀行家協会、証券ブローカーの業界団体など6団体は、配当を受けた全株主の名簿提出を金融機関に義務づけた国税局の新通達の一時差し止めを最高裁に提訴した。原告は新通達が守秘義務を定めた一般銀行法に抵触するとしている。(6日・スタンダードトゥデー)
国税局通達一時差止め求める
2014/9/8
経済
18 日 マニラ
比証券取引所や全国銀行家協会、証券ブローカーの業界団体など6団体は、配当を受けた全株主の名簿提出を金融機関に義務づけた国税局の新通達の一時差し止めを最高裁に提訴した。原告は新通達が守秘義務を定めた一般銀行法に抵触するとしている。(6日・スタンダードトゥデー)
洪水事業契約で癒着疑惑 ディスカヤ夫妻とゴー議員家族企業を調査(マニラスタンダード)
「正義だけでは不十分」 インフラ不正調査委、被害回復の必要性を強調(マニラブレティン)