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税優遇措置を付与する産業分野を特定する14年度投資優先計画（ＩＰＰ）を策定中の投資委員会（ＢＯＩ）は、鉱山を前年度に引き続き残す方向で調整に入っていることを明らかにした。14年度ＩＰＰは初めて3年間の複数年にわたり施行される予定。（12日・ブレティン）
鉱業への税優遇措置を維持か
2014/1/16
経済
31 日 マニラ
本日休刊日
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