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国家統計調整局によると、12年１〜９月に投資委員会（ＢＯＩ）や経済区庁（ＰＥＺＡ）、クラーク開発公社など国内７投資促進機関へ進出計画を提出し、優遇措置付与対象として承認された企業の登録投資額は、前年同期比23.5％減の3,972億ペソ。優遇措置付与産業を特定する12年度の投資優先計画（ＩＰＰ）の策定が遅れたことが減少の要因とみられる。（22日・スタンダードトゥデー）
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2013/1/24
経済
