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憲法の定める外資出資比率（公共部門は上限40％）の算定対象を議決権付きの「普通株」に限定した最高裁判決が確定したのを受け、証券取引委員会（ＳＥＣ）が新指針案を提示した。それによると、外資規制に違反している企業に対して適正化まで５年の猶予期間を与え、それ以降に摘発された企業の経営陣に対する罰則規定も盛り込まれた。（７日・ブレティン）
□外資規制新指針案を提示
2012/11/8
経済
