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ロブレド内務自治長官はこのほど、公共インフラ事業への民間資本導入を進める官民連携（ＰＰＰ）の枠組みを、州や市町など地方自治体による公共事業にも適用できるようにする通達を間もなく発令することを明らかにした。新通達によると、事業費２億ペソ以下の地方自治体が管轄する事業の場合、国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）の官民連携センターからの承認取得義務が免除される。（20日・ブレティン）
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2011/8/22
経済
