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ラユッグ・エネルギー次官はこのほど、日本の福島第１原発事故を受けて、今年度予算で組み込まれている原子力発電事業安全性調査研究（研究費１億ペソ）の実施を保留していると明らかにした。現在、同研究をあくまで着手するか、それとも一時保留するか、もしくは別の研究に切り替えるかについて同省内で議論が進められている。同研究は１年半から２年間の期限で実施される予定だった。（25日・インクワイアラー）
econoTREND
2011/6/27
経済
