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国家経済開発庁によると、アキノ政権は、今後６年間で国内総生産（ＧＤＰ）に占めるインフラ投資の割合を従来の14％から約２倍の25〜28％に引き上げる目標を設定した。26日の大統領による施政方針演説に同目標値が盛り込まれた。民間のインフラ事業に対する投資を積極的に促進させるもので、特に輸送やロジスティック部門など人や商品の移動効率を高めるのが狙い。（22日・タイムズ）
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2010/7/26
経済
