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法人税控除などの税優遇措置を付与する対象産業などを定めた10年投資優先計画（ＩＰＰ）のガイドラインが５日に公表された。対象産業はほぼ09年ＩＰＰを踏襲しているが、優良な企業ガバナンスを実践したり、地球温暖化対策を実践する企業に対する優遇措置付与を加えた。また、不況にもかかわらず従業員数を維持したり追加投資した企業にも前回同様、優遇措置が付与される。（４日・マラヤ）
econoTREND
2010/6/7
経済
