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投資委員会は、ミンダナオ地方の電力危機に対応するため同地方の企業による発電機輸入に免税措置を付与することなどを新たに盛り込んだ10年投資優先計画のガイドラインを４月中旬までに発令する準備に入った。発電機の輸入には通常１％の関税が課せられているが、同地方の電力不足で影響を受けている企業に対して、ＢＯＩ登録の有無にかかわらず、輸入関税を免除する。（５日・タイムズ）
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2010/4/8
経済
