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関税委員会は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内および２国間自由貿易協定などに基づく特恵関税率の恩恵を受けない国や地域からの輸入に対し適用される最恵国待遇（ＭＦＮ）関税率の大幅見直しに着手する。現行の関税法の施行期間が12月31日に期限を迎えるため。2011〜15年に適用される新関税率体系を今後、確定する。見直し対象は１万1,490品目。（８日・ブレティン）
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2010/2/11
経済
