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首都圏への水道・電力供給を目指す巨大インフラ事業、ライバン・ダムおよび水力発電事業について、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が周辺住民の地役権問題の解決に時間がかかり、困難が伴うとの見通しを明らかにした。同行マニラ支部によると、地権を訴える可能性のある住民は３千｜４千戸以上という。同事業にはサンミゲル社の水道開発運営子会社が参入する意志を明らかにしている。（22日・ブレティン）
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2009/9/24
経済
