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首都圏水道局は、首都圏西部に水道を供給しているマイニラッド水道会社が求めていた2022年から15年間の経営権延長申請を承認した。同水道会社は香港系のインフラ投資会社、メトロ・パシフィック社が筆頭株主。経営権延長により、09年から12年までの水道料金の引き上げ幅を従来より75％削減することが可能としている。（16日・ビジネスワールド）
econoTREND
2009/9/17
経済
