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国家通信委員会は、通信企業向けに音楽や着信音、映像などを販売する付加価値サービス提供業者に対する外資規制を撤廃する。これまでは、比人株主が60％以上の国内業者に限られていた。携帯電話利用者などの消費者に直接、コンテンツを販売するサービス業者に対する40％外資規制は継続される。（31日・タイムズ）
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2009/4/2
経済
17 日 マニラ
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